世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
記 １ 採択すべきもの 付託年月日 令和４年９月２２日 ┌────┬───────────┬──────┐ │受理番号│ 件 名 │委員会の意見│ ├────┼───────────┼──────┤ │ ９│介護保険制度の改善を求│願意を妥当と│ │ │める意見書を国に提出す│認める。
（４）議員提出第１３号議案 介護保険制度の改善を求める意見書、厚生委員会採択分でございます。提出者は厚生委員会に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は白石正輝議員でございます。 続きまして、決議については、（５）議員提出第１４号議案 緊急事態に関する国会審議等を求める決議、提出者は足立区議会自由民主党に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は、せぬま剛議員でございます。
現在国では、令和六年度からの第九期の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会で議論を行っているところでございます。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎介護保険課長 ２点ございます。
◎宮本博之 高齢者施策推進室長 私からは、社会保障に関する御質問のうち、まず、介護保険制度の給付と負担の見直しについて区民の影響をどう考えるのか、区民の介護保障の立場から声を上げるべきではないかについてお答えいたします。
二〇二〇年度までは介護保険制度の中で維持をしてきた高齢者へのおむつ代助成も、昨年度より既に介護保険制度で所得制限がかかり、制度から外れた人のために、一般会計一・三億を投入して特別に制度を維持しています。
厚生労働省が１０月３１日に社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険制度の第９期に向けた給付と保険の見直しに関する論点では、「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」「要介護１・２の生活援助サービスなどに関する給付の在り方」など７項目にわたる内容が提示されています。利用料負担では、利用料２割負担、３割負担の対象が拡大されると指摘されています。「今でも、年金だけでは足りず介護者が負担している。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。
次に、介護保険制度について伺います。 介護保険が始まった二〇〇〇年の保険料基準額を現在と比べると、第一期計画の月額二千九百六十三円から、現在第八期計画では六千四百八十円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である六十五歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。
区長、介護の負担増、給付削減につながる介護保険制度改悪は行わないよう国に強く求めてください。そして、北区の総合支援事業については、国基準の報酬単価とするよう、引き続きの改善を求めます。お答えください。 二つ目は、障がい福祉について二点伺います。 一点目は、医療的ケア児や重度心身障がい児への対応についてです。
また、８月からは介護保険制度の改定を受け、高額介護利用料の改定によって影響額が５,０００万円、介護施設に入所している入所者の食費の引き上げなどで１億５,０００万円もの負担増が生じています。２０２１年度からは介護保険料も引き上がり、幾重にも負担が重なる事態となりました。介護給付費準備基金は２０２１年度末で約３４億円もの残高となっています。
介護保険制度は黒字ですが、コロナ禍の影響で通所系の事業所などでは経営が苦しいところも出ています。コロナ対策のかかり増し経費補助や高騰する光熱費対策など、適切な支援を求めます。今回積み増した基金を保険料の上昇の緩和やサービスの充実に有効に活用することを求めます。 コロナ禍により、施設も、家庭も閉鎖的になりがちで、高齢者虐待が見過ごされていることが懸念されます。
感染症対策緩和についての請願 受理番号 ６ スクールアシスタント（旧介助員）制度の充実を求める請願 受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号 ９ 介護保険制度
こうした実態を踏まえて、我が党は自ら介護保険制度のお世話にならないように努力する方を応援することが介護予防につながると考えます。もちろん決して無理はしないことが前提ですが、保険料キャッシュバック制度は努力を顕彰することになり、大いに励みになると思いますし、区民を巻き込んだ運動にもつながると考えます。
その後、平成１２年の介護保険制度の開始や平成１５年の指定管理者制度の導入に際しても、一貫して民間法人によって営まれてきた施設です。今般の特養民営化は、事業の中長期的な持続性と法人の主体的な運営を可能とするものであり、ひいては利用者の便益向上にも資するものであると考えています。
介護の社会化を目指して導入された介護保険制度ですが、二十二年の時を経ても、なかなか進んでいないことは明らかです。 そして、施設に入所しても介護施設内での虐待が起こる場合もあります。介護職員の知識不足やモラル不足、また、人材不足などから、過度な労働やストレスが利用者に向けられてしまうことがあります。
こういった中でも、我々としましても、できる限り保険料の上昇というのを抑制できるように、できる限り努力してまいりますし、また国に対しても、国の介護保険制度、国の制度でございますので、引き続き介護保険料の負担軽減について要望してまいりたいと考えてございます。
◎高齢者施策推進室長 これは介護保険制度の開始に伴いまして、介護の悩みを持つ方を応援するために、平成１２年に結成して活動を始めたというものでございます。 ただ、その後、地域包括支援センターが設置されたということで、相談窓口の方、こちらが基本的には専門的に受けるということともに、会員の高齢化による活動の縮小などもあって、現在、活動は非常に縮小されているということになっております。